はがきや請求書、免許証など特定の受取人にあてた文書配達事業。一般の信書便事業は、ポスト10万本の設置など全国一律のサービスを約束しなければならず、日本郵政公社が独占している。ただ、配達料金で1千円、重さで4キロを超えるものなどに限る特定信書便にはそうした義務がなく、132社が事業許可を受け、地域を限って大半が事業を始めている。
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